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〇職場でのパワーハラスメントを防ぐことを目的とした労働施策総合推進法改正案が2019年5月29日の参院本会議で可決・成立。義務化は早ければ大企業に対して2020年4月から、中小企業に対しては2022年4月から適用される見込み。
〇改正法はパワハラ防止策をとることを企業に義務づけし、従わない企業には厚生労働省が改善を求め、それでも応じなければ企業名を公表する場合があることを明記している。
〇企業が取り組むべき具体的な措置内容は、加害者の懲戒処分ができる規定の策定、相談窓口の設置、社内調査体制の整備、当事者のプライバシー保護などが想定されているが、今夏から始まる労働政策審議会分科会での議論を経て、指針として取りまとめ公表される予定。